ふるさと納税の使い道 全国のまとめ(令和7年度)
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和7年度に全国の1,788団体(都道府県47・市区町村1,741)が受け入れたふるさと納税の寄附金は、1兆3,314億円(5,963万件)です。
寄附するときに選ばれた使い道では「分野を指定しない」が届いた寄附の34.0%、10の分野では「子ども・子育て」が14.6%で、金額がもっとも大きい欄です。町が国に報告した事業(1つの町で3件まで)に充てた金額は、1,651団体・4,629件で合計1,426.8億円です(金額の回答がない33件を除く)。
全国の受入額は、平成20年度の81.4億円から、令和7年度の1兆3,314億円になりました(総務省の「受入額及び受入件数の推移」の値を全団体分足したもの)。
このサイトで「町」は、都道府県・市・区・町・村のすべてをさします。一覧では「団体」と数えます。
「ふるさと納税の税金の使い道」と言われることもありますが、ふるさと納税のしくみは寄附で、ここで示すのはふるさと納税(寄附金)の使い道です。寄附した人の住民税から引かれた額(引かれた税金)は、表紙の「わたしの町のおさいふ」で町ごとに示しています。
出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(令和8年度実施・令和7年度の受入額等)と「ふるさと納税受入額及び受入件数の推移」を株式会社SIMCITYが集計・加工して作成。総務省・各自治体の作成物ではありません。 資料名・URL・数字のつくりかた
都道府県ごとの寄附金と、報告された事業(令和7年度)
| 都道府県 | 受け入れた | 報告された | 充てた |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,887.7億円 | 471件 | 126.7億円 |
| 青森県 | 97億円 | 107件 | 12.8億円 |
| 岩手県 | 235.6億円 | 93件 | 17.1億円 |
| 宮城県 | 376.8億円 | 94件 | 19.9億円 |
| 秋田県 | 184.9億円 | 61件 | 13.5億円 |
| 山形県 | 415.8億円 | 100件 | 42.3億円 |
| 福島県 | 102.6億円 | 127件 | 15.8億円 |
| 茨城県 | 449.9億円 | 128件 | 63.2億円 |
| 栃木県 | 186億円 | 74件 | 22.7億円 |
| 群馬県 | 150.1億円 | 96件 | 33.6億円 |
| 埼玉県 | 143.6億円 | 155件 | 44.9億円 |
| 千葉県 | 296.1億円 | 141件 | 48.3億円 |
| 東京都 | 162億円 | 130件 | 19.6億円 |
| 神奈川県 | 259.9億円 | 89件 | 32.4億円 |
| 新潟県 | 440.1億円 | 84件 | 38.7億円 |
| 富山県 | 45.4億円 | 47件 | 6.3億円 |
| 石川県 | 101.1億円 | 44件 | 18.2億円 |
| 福井県 | 197.2億円 | 37件 | 9.4億円 |
| 山梨県 | 514.1億円 | 80件 | 53.1億円 |
| 長野県 | 287.3億円 | 204件 | 38.9億円 |
| 岐阜県 | 271億円 | 113件 | 34.2億円 |
| 静岡県 | 584.3億円 | 85件 | 39億円 |
| 愛知県 | 397.9億円 | 144件 | 38.9億円 |
| 三重県 | 154.1億円 | 79件 | 25.3億円 |
| 滋賀県 | 199.1億円 | 56件 | 30.5億円 |
| 京都府 | 257.5億円 | 68件 | 19.9億円 |
| 大阪府 | 472.7億円 | 123件 | 68.1億円 |
| 兵庫県 | 353.9億円 | 114件 | 44.1億円 |
| 奈良県 | 47.7億円 | 74件 | 9.8億円 |
| 和歌山県 | 233.9億円 | 93件 | 37.1億円 |
| 鳥取県 | 67.5億円 | 60件 | 6.4億円 |
| 島根県 | 65.5億円 | 50件 | 10.5億円 |
| 岡山県 | 127.3億円 | 74件 | 21.7億円 |
| 広島県 | 68億円 | 59件 | 14億円 |
| 山口県 | 59.1億円 | 42件 | 3.7億円 |
| 徳島県 | 44.3億円 | 62件 | 6.4億円 |
| 香川県 | 94.2億円 | 54件 | 18.2億円 |
| 愛媛県 | 204.9億円 | 55件 | 39億円 |
| 高知県 | 161.2億円 | 92件 | 17.5億円 |
| 福岡県 | 602.1億円 | 163件 | 66.9億円 |
| 佐賀県 | 364.4億円 | 60件 | 22億円 |
| 長崎県 | 172.9億円 | 66件 | 19.2億円 |
| 熊本県 | 407.2億円 | 122件 | 33.2億円 |
| 大分県 | 128.2億円 | 48件 | 21.1億円 |
| 宮崎県 | 624.7億円 | 79件 | 42.5億円 |
| 鹿児島県 | 439.9億円 | 123件 | 38.2億円 |
| 沖縄県 | 177.5億円 | 109件 | 22.1億円 |
都道府県ごとの数は、その都道府県(都道府県としての団体)と、その中の市区町村の合計です。並びは団体コードの順(総務省の並び)で、金額の大きい順ではありません。
集まった(寄附するときに選ばれた使い道)
| 使い道 | 集まった | 件数 | 届いた寄附に |
|---|---|---|---|
| まちづくり・ | 587.8億円 | 259万件 | 4.4% |
| スポーツ・ | 312.8億円 | 130万件 | 2.3% |
| 健康・ | 616億円 | 283万件 | 4.6% |
| 環境・ | 650.2億円 | 295万件 | 4.9% |
| 教育・ | 881.5億円 | 404万件 | 6.6% |
| 子ども・ | 1,948.3億円 | 871万件 | 14.6% |
| 地域・ | 995.1億円 | 493万件 | 7.5% |
| 観光・ | 337.9億円 | 134万件 | 2.5% |
| 安心・ | 300.9億円 | 136万件 | 2.3% |
| 災害支援・ | 77.3億円 | 39万件 | 0.6% |
| 分野を | 4,527.1億円 | 2,070万件 | 34.0% |
| その他 | 1,082.4億円 | 470万件 | 8.1% |
使い道を選べる町で、寄附する人が選んだ使い道ごとに足した金額です。10の分野のほかに「分野を指定しない」と「その他」があります。実際に何に使うかは、町が決めます。
12の欄の合計(1兆2,317億円)は、届いた寄附の合計(1兆3,314億円)と一致しません(使い道を選べない町がある・町の回答のまま)。
使われた(町が国に報告した事業)
| 分野 | 充てた | 件数 | うち金額の |
|---|---|---|---|
| まちづくり・ | 104.9億円 | 328件 | 2件 |
| スポーツ・ | 44.3億円 | 209件 | 0件 |
| 健康・ | 138.9億円 | 425件 | 0件 |
| 環境・ | 52.3億円 | 301件 | 1件 |
| 教育・ | 219.1億円 | 619件 | 2件 |
| 子ども・ | 379.3億円 | 859件 | 2件 |
| 地域・ | 119.3億円 | 549件 | 2件 |
| 観光・ | 68.4億円 | 341件 | 2件 |
| 安心・ | 53.1億円 | 155件 | 1件 |
| 災害支援・ | 12.3億円 | 38件 | 0件 |
| 分野を | 125.7億円 | 420件 | 1件 |
| その他 | 107.2億円 | 334件 | 12件 |
| 分野の | 2.1億円 | 51件 | 8件 |
町が国の調査に「特徴的なものや特に力を入れているもの」として書いた事業(1つの町で3件まで)と、その事業に充てた寄附の金額を足したものです。寄附で行った事業のすべてではありません。前の年度に集めた寄附や、ためておいたお金を充てることもあるため、その年度に届いた寄附の金額とは一致しません。
何ができたか
何ができたかは、国の調査に項目がありません。このサイトでは書いていません。
全国の寄附の金額(平成20年度〜令和7年度)
| 年度 | 受け入れた |
|---|---|
| 平成20年度 | 81.4億円 |
| 平成21年度 | 77億円 |
| 平成22年度 | 102.2億円 |
| 平成23年度 | 121.6億円 |
| 平成24年度 | 104.1億円 |
| 平成25年度 | 145.6億円 |
| 平成26年度 | 388.5億円 |
| 平成27年度 | 1,652.9億円 |
| 平成28年度 | 2,844.1億円 |
| 平成29年度 | 3,653.2億円 |
| 平成30年度 | 5,127.1億円 |
| 令和元年度 | 4,875.4億円 |
| 令和2年度 | 6,724.9億円 |
| 令和3年度 | 8,302.4億円 |
| 令和4年度 | 9,654.1億円 |
| 令和5年度 | 1兆1,175億円 |
| 令和6年度 | 1兆2,728億円 |
| 令和7年度 | 1兆3,314億円 |
金額は、総務省の「受入額及び受入件数の推移」の表(令和7年度まで)の値を、団体ごとに足したものです(決算見込を含みます)。元データの千円単位を円に直しています。増えた・減った理由は、この調査からは分かりません。