ふるさと納税の使い道 全国のまとめ(令和7年度)

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和7年度に全国の1,788団体(都道府県47・市区町村1,741)が受け入れたふるさと納税の寄附金は、1兆3,314億円(5,963万件)です。

寄附するときに選ばれた使い道では「分野を指定しない」が届いた寄附の34.0%、10の分野では「子ども・子育て」が14.6%で、金額がもっとも大きい欄です。町が国に報告した事業(1つの町で3件まで)に充てた金額は、1,651団体・4,629件で合計1,426.8億円です(金額の回答がない33件を除く)。

全国の受入額は、平成20年度の81.4億円から、令和7年度の1兆3,314億円になりました(総務省の「受入額及び受入件数の推移」の値を全団体分足したもの)。

このサイトで「町」は、都道府県・市・区・町・村のすべてをさします。一覧では「団体」と数えます。

「ふるさと納税の税金の使い道」と言われることもありますが、ふるさと納税のしくみは寄附で、ここで示すのはふるさと納税(寄附金)の使い道です。寄附した人の住民税から引かれた額(引かれた税金)は、表紙の「わたしの町のおさいふ」で町ごとに示しています。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(令和8年度実施・令和7年度の受入額等)と「ふるさと納税受入額及び受入件数の推移」を株式会社SIMCITYが集計・加工して作成。総務省・各自治体の作成物ではありません。 資料名・URL・数字のつくりかた

都道府県ごとの寄附金と、報告された事業(令和7年度)

都道府県ごとの受け入れた寄附と、町が国に報告した事業(令和7年度)
都道府県受け入れた寄附報告された事業充てた金額
北海道1,887.7億円471件126.7億円
青森県97億円107件12.8億円
岩手県235.6億円93件17.1億円
宮城県376.8億円94件19.9億円
秋田県184.9億円61件13.5億円
山形県415.8億円100件42.3億円
福島県102.6億円127件15.8億円
茨城県449.9億円128件63.2億円
栃木県186億円74件22.7億円
群馬県150.1億円96件33.6億円
埼玉県143.6億円155件44.9億円
千葉県296.1億円141件48.3億円
東京都162億円130件19.6億円
神奈川県259.9億円89件32.4億円
新潟県440.1億円84件38.7億円
富山県45.4億円47件6.3億円
石川県101.1億円44件18.2億円
福井県197.2億円37件9.4億円
山梨県514.1億円80件53.1億円
長野県287.3億円204件38.9億円
岐阜県271億円113件34.2億円
静岡県584.3億円85件39億円
愛知県397.9億円144件38.9億円
三重県154.1億円79件25.3億円
滋賀県199.1億円56件30.5億円
京都府257.5億円68件19.9億円
大阪府472.7億円123件68.1億円
兵庫県353.9億円114件44.1億円
奈良県47.7億円74件9.8億円
和歌山県233.9億円93件37.1億円
鳥取県67.5億円60件6.4億円
島根県65.5億円50件10.5億円
岡山県127.3億円74件21.7億円
広島県68億円59件14億円
山口県59.1億円42件3.7億円
徳島県44.3億円62件6.4億円
香川県94.2億円54件18.2億円
愛媛県204.9億円55件39億円
高知県161.2億円92件17.5億円
福岡県602.1億円163件66.9億円
佐賀県364.4億円60件22億円
長崎県172.9億円66件19.2億円
熊本県407.2億円122件33.2億円
大分県128.2億円48件21.1億円
宮崎県624.7億円79件42.5億円
鹿児島県439.9億円123件38.2億円
沖縄県177.5億円109件22.1億円

都道府県ごとの数は、その都道府県(都道府県としての団体)と、その中の市区町村の合計です。並びは団体コードの順(総務省の並び)で、金額の大きい順ではありません。

集まった(寄附するときに選ばれた使い道)

寄附するときに選ばれた使い道ごとに集まった金額(全国・令和7年度)
使い道(国の調査の分類)集まった金額件数届いた寄附に占める割合
まちづくり・市民活動587.8億円259万件4.4%
スポーツ・文化振興312.8億円130万件2.3%
健康・医療・福祉616億円283万件4.6%
環境・衛生650.2億円295万件4.9%
教育・人づくり881.5億円404万件6.6%
子ども・子育て1,948.3億円871万件14.6%
地域・産業振興995.1億円493万件7.5%
観光・交流・定住促進337.9億円134万件2.5%
安心・安全・防災300.9億円136万件2.3%
災害支援・復興77.3億円39万件0.6%
分野を指定しない4,527.1億円2,070万件34.0%
その他1,082.4億円470万件8.1%

使い道を選べる町で、寄附する人が選んだ使い道ごとに足した金額です。10の分野のほかに「分野を指定しない」と「その他」があります。実際に何に使うかは、町が決めます。

12の欄の合計(1兆2,317億円)は、届いた寄附の合計(1兆3,314億円)と一致しません(使い道を選べない町がある・町の回答のまま)。

使われた(町が国に報告した事業)

町が国に報告した事業の分野ごとの件数と、充てた金額(全国・令和7年度)
分野充てた金額件数うち金額の回答なし
まちづくり・市民活動104.9億円328件2件
スポーツ・文化振興44.3億円209件0件
健康・医療・福祉138.9億円425件0件
環境・衛生52.3億円301件1件
教育・人づくり219.1億円619件2件
子ども・子育て379.3億円859件2件
地域・産業振興119.3億円549件2件
観光・交流・定住促進68.4億円341件2件
安心・安全・防災53.1億円155件1件
災害支援・復興12.3億円38件0件
分野を指定しない125.7億円420件1件
その他107.2億円334件12件
分野の回答なし2.1億円51件8件

町が国の調査に「特徴的なものや特に力を入れているもの」として書いた事業(1つの町で3件まで)と、その事業に充てた寄附の金額を足したものです。寄附で行った事業のすべてではありません。前の年度に集めた寄附や、ためておいたお金を充てることもあるため、その年度に届いた寄附の金額とは一致しません。

何ができたか

何ができたかは、国の調査に項目がありません。このサイトでは書いていません。

全国の寄附の金額(平成20年度〜令和7年度)

全国の受け入れた寄附(平成20年度〜令和7年度)
年度受け入れた寄附
平成20年度81.4億円
平成21年度77億円
平成22年度102.2億円
平成23年度121.6億円
平成24年度104.1億円
平成25年度145.6億円
平成26年度388.5億円
平成27年度1,652.9億円
平成28年度2,844.1億円
平成29年度3,653.2億円
平成30年度5,127.1億円
令和元年度4,875.4億円
令和2年度6,724.9億円
令和3年度8,302.4億円
令和4年度9,654.1億円
令和5年度1兆1,175億円
令和6年度1兆2,728億円
令和7年度1兆3,314億円

金額は、総務省の「受入額及び受入件数の推移」の表(令和7年度まで)の値を、団体ごとに足したものです(決算見込を含みます)。元データの千円単位を円に直しています。増えた・減った理由は、この調査からは分かりません。