ふるさと納税の使い道「子ども・子育て」(全国・令和7年度)

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和7年度に寄附する人が使い道に「子ども・子育て」を選んで集まった寄附金は、全国で1,948.3億円(871万件)です。届いた寄附の合計1兆3,314億円の14.6%にあたります。

「子ども・子育て」を使い道として選べる団体は982団体(全1,788団体のうち)で、そのうち976団体がこの欄に金額を回答しています。

町が国に報告した事業(1つの町で3件まで)のうち、分野が「子ども・子育て」の事業は676団体・859件で、充てた金額は合計379.3億円です(金額の回答がない2件を除く)。

このサイトで「町」は、都道府県・市・区・町・村のすべてをさします。一覧では「団体」と数えます。

「ふるさと納税の税金の使い道」と言われることもありますが、ふるさと納税のしくみは寄附で、ここで示すのはふるさと納税(寄附金)の使い道です。寄附した人の住民税から引かれた額(引かれた税金)は、表紙の「わたしの町のおさいふ」で町ごとに示しています。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(令和8年度実施・令和7年度の受入額等)を株式会社SIMCITYが集計・加工して作成。総務省・各自治体の作成物ではありません。 資料名・URL・数字のつくりかた

集まった(寄附するときに選ばれた使い道)

都道府県ごとの「子ども・子育て」に集まった金額

都道府県ごとの「子ども・子育て」に集まった金額(令和7年度)
都道府県集まった金額件数届いた寄附に占める割合
北海道266.5億円127万件14.1%
青森県14.6億円8.7万件15.0%
岩手県17.2億円8.9万件7.3%
宮城県22.3億円9万件5.9%
秋田県33.2億円8.3万件17.9%
山形県72.4億円29万件17.4%
福島県18.6億円6.1万件18.1%
茨城県42.6億円23万件9.5%
栃木県49.9億円26万件26.8%
群馬県13.5億円4.7万件9.0%
埼玉県35億円13万件24.4%
千葉県76.5億円32万件25.8%
東京都10.7億円1.9万件6.6%
神奈川県33.8億円9.6万件13.0%
新潟県63.8億円19万件14.5%
富山県7.6億円2.1万件16.8%
石川県9億円2.8万件8.9%
福井県18.7億円5.7万件9.5%
山梨県86.9億円36万件16.9%
長野県43.9億円23万件15.3%
岐阜県56.9億円26万件21.0%
静岡県81.5億円42万件14.0%
愛知県23.6億円7.9万件5.9%
三重県30.9億円12万件20.1%
滋賀県15.1億円2.7万件7.6%
京都府32.2億円10万件12.5%
大阪府74.4億円26万件15.7%
兵庫県52億円18万件14.7%
奈良県7億円3.6万件14.7%
和歌山県23.1億円15万件9.9%
鳥取県11.2億円5.4万件16.6%
島根県9.8億円2.6万件15.0%
岡山県23億円10万件18.1%
広島県8.6億円4.2万件12.6%
山口県15.7億円8.4万件26.6%
徳島県7.8億円3.9万件17.5%
香川県13.1億円6.8万件13.9%
愛媛県21.8億円13万件10.7%
高知県27.6億円18万件17.1%
福岡県100.5億円64万件16.7%
佐賀県30.8億円16万件8.4%
長崎県25.5億円9万件14.8%
熊本県57.8億円26万件14.2%
大分県17.5億円6.7万件13.7%
宮崎県148.2億円74万件23.7%
鹿児島県70.9億円37万件16.1%
沖縄県25億円5.8万件14.1%

割合は、その都道府県(都道府県と市区町村の合計)に届いた寄附に対するものです。

使い道を選べる町で、寄附する人が選んだ使い道ごとに足した金額です。10の分野のほかに「分野を指定しない」と「その他」があります。実際に何に使うかは、町が決めます。

都道府県ごとの数は、その都道府県(都道府県としての団体)と、その中の市区町村の合計です。並びは団体コードの順(総務省の並び)で、金額の大きい順ではありません。

使われた(町が国に報告した事業)

都道府県ごとの分野「子ども・子育て」の事業

都道府県ごとの、町が国に報告した分野「子ども・子育て」の事業(令和7年度)
都道府県件数充てた金額うち金額の回答なし
北海道91件29.2億円0件
青森県21件3.9億円0件
岩手県13件2.4億円0件
宮城県19件4.1億円0件
秋田県7件3.2億円0件
山形県24件17.4億円0件
福島県24件4.3億円0件
茨城県16件11.4億円0件
栃木県13件5.6億円0件
群馬県14件4.6億円0件
埼玉県29件15.3億円0件
千葉県30件18.4億円0件
東京都22件5.1億円0件
神奈川県11件8.9億円0件
新潟県19件9.2億円1件
富山県13件2.4億円0件
石川県9件3.7億円0件
福井県9件3.8億円0件
山梨県17件17億円1件
長野県36件6.8億円0件
岐阜県19件5.3億円0件
静岡県18件18.4億円0件
愛知県21件2.9億円0件
三重県15件10.9億円0件
滋賀県10件2.7億円0件
京都府14件5億円0件
大阪府27件12.9億円0件
兵庫県28件17.8億円0件
奈良県16件1.6億円0件
和歌山県9件9.8億円0件
鳥取県12件1.1億円0件
島根県9件1.4億円0件
岡山県15件4.3億円0件
広島県11件4.3億円0件
山口県8件1.3億円0件
徳島県12件3.3億円0件
香川県8件4.2億円0件
愛媛県7件13.7億円0件
高知県18件5.8億円0件
福岡県39件16.2億円0件
佐賀県10件6.3億円0件
長崎県13件8.3億円0件
熊本県19件6.4億円0件
大分県12件8.2億円0件
宮崎県15件12.2億円0件
鹿児島県18件8.8億円0件
沖縄県19件9.6億円0件

町が国の調査に「特徴的なものや特に力を入れているもの」として書いた事業(1つの町で3件まで)と、その事業に充てた寄附の金額を足したものです。寄附で行った事業のすべてではありません。前の年度に集めた寄附や、ためておいたお金を充てることもあるため、その年度に届いた寄附の金額とは一致しません。

何ができたか

何ができたかは、国の調査に項目がありません。このサイトでは書いていません。

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