長崎県のふるさと納税の使い道・使われ方（令和7年度）

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和7年度に長崎県と長崎県内の市区町村21団体（あわせて22団体）が受け入れたふるさと納税の寄附金は、合わせて172.9億円（70万件）で、全国の1.3%です。

寄附するときに選ばれた使い道では「分野を指定しない」が55.8億円（届いた寄附の32.2%）、10の分野では「子ども・子育て」が25.5億円（14.8%）で、金額がもっとも大きい欄です。

長崎県内の町が国に報告した事業（1つの町で3件まで）は22団体・66件で、充てた金額は合計19.2億円です。

このサイトで「町」は、都道府県・市・区・町・村のすべてをさします。一覧では「団体」と数えます。

「ふるさと納税の税金の使い道」と言われることもありますが、ふるさと納税のしくみは寄附で、ここで示すのはふるさと納税（寄附金）の使い道です。寄附した人の住民税から引かれた額（引かれた税金）は、表紙の「わたしの町のおさいふ」で町ごとに示しています。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（令和8年度実施・令和7年度の受入額等）と「ふるさと納税受入額及び受入件数の推移」を株式会社SIMCITYが集計・加工して作成。総務省・各自治体の作成物ではありません。資料名・URL・数字のつくりかた

集まった（寄附するときに選ばれた使い道）

寄附するときに選ばれた使い道ごとに集まった金額（長崎県・令和7年度）
使い道（国の調査の分類）	集まった金額	届いた寄附に占める割合	全国の割合
まちづくり・市民活動	13.1億円	7.6%	4.4%
スポーツ・文化振興	4.7億円	2.7%	2.3%
健康・医療・福祉	9.6億円	5.5%	4.6%
環境・衛生	7.4億円	4.3%	4.9%
教育・人づくり	22.5億円	13.0%	6.6%
子ども・子育て	25.5億円	14.8%	14.6%
地域・産業振興	9.7億円	5.6%	7.5%
観光・交流・定住促進	5.6億円	3.2%	2.5%
安心・安全・防災	1.8億円	1.0%	2.3%
災害支援・復興	275万円	0.0%	0.6%
分野を指定しない	55.8億円	32.2%	34.0%
その他	16.2億円	9.4%	8.1%

使い道を選べる町で、寄附する人が選んだ使い道ごとに足した金額です。10の分野のほかに「分野を指定しない」と「その他」があります。実際に何に使うかは、町が決めます。

12の欄の合計（171.9億円）は、届いた寄附の合計（172.9億円）と一致しません（使い道を選べない町がある・町の回答のまま）。

町が国に報告した事業の分野ごとの件数と、充てた金額（長崎県・令和7年度）
分野	充てた金額	件数	うち金額の回答なし
まちづくり・市民活動	5,271万円	4件	0件
スポーツ・文化振興	0円	0件	0件
健康・医療・福祉	1.2億円	6件	0件
環境・衛生	400万円	1件	0件
教育・人づくり	7,230万円	6件	0件
子ども・子育て	8.3億円	13件	0件
地域・産業振興	9,954万円	5件	0件
観光・交流・定住促進	5,549万円	3件	0件
安心・安全・防災	585万円	3件	0件
災害支援・復興	0円	0件	0件
分野を指定しない	5.1億円	16件	0件
その他	1.7億円	9件	0件
分野の回答なし	0円	0件	0件

町が国の調査に「特徴的なものや特に力を入れているもの」として書いた事業（1つの町で3件まで）と、その事業に充てた寄附の金額を足したものです。寄附で行った事業のすべてではありません。前の年度に集めた寄附や、ためておいたお金を充てることもあるため、その年度に届いた寄附の金額とは一致しません。

何ができたかは、国の調査に項目がありません。このサイトでは書いていません。

金額は、総務省の「受入額及び受入件数の推移」の表（令和7年度まで）の値を、団体ごとに足したものです（決算見込を含みます）。元データの千円単位を円に直しています。増えた・減った理由は、この調査からは分かりません。

名前を押すと、表紙の「わたしの町のおさいふ」で、その町の1万円の分かれ方を見られます（JavaScript を使う画面です）。並びは団体コードの順です。